唐津市議会 2022-10-04 10月04日－10号
次に、市民相談事業でございますが、この事業は、弁護士による無料法律相談事業、消費生活専門相談員による消費生活相談事業、市職員による一般相談事業の３つの分野がございまして、それぞれの事業費及び事業内容についてご説明させていただきます。 １つ目の無料法律相談事業でございますが、事業費は191万4,000円で、全額が弁護士への報償費でございます。
次に、市民相談事業でございますが、この事業は、弁護士による無料法律相談事業、消費生活専門相談員による消費生活相談事業、市職員による一般相談事業の３つの分野がございまして、それぞれの事業費及び事業内容についてご説明させていただきます。 １つ目の無料法律相談事業でございますが、事業費は191万4,000円で、全額が弁護士への報償費でございます。
次に、現区長に嘱託員を委嘱することにつきましては、令和３年６月議会の一般質問でお答えをしておりますけれども、令和３年４月９日の判決を受け、当方弁護士から当該区長の代理人弁護士に嘱託員業務委託契約を締結しない旨の書面をお渡ししております。 判決を受けて、嘱託員業務を委託するに適当と認めるものでなくなったため、現在も契約を締結しておりません。 以上、お答えといたします。
また、執行部より、幸津町区の嘱託員に関する経過について、幸津町区の当該区長の令和３年４月９日の判決を受け、当該区長に送付していた嘱託員業務委託契約書について、申込みの取消し、つまりは、契約を締結しない旨の書面を当方の弁護士から当該区長の代理人弁護士に対して渡していること、令和３年４月から、幸津町区で嘱託員が不在となっており、幸津町区民に市の業務連絡が届かないことにならないよう、嘱託員として適任な区長
また、過去におきましては、ある事案に対しまして、執務室への無断立ち入り、長時間の電話、大声を発して職員を侮辱するなどとした相手に対しまして、弁護士に相談の上、面談強要禁止の仮処分といった法的措置を取ったケースもございます。 往々にして、個人として対応に苦慮する場合などございます。
女性登用が28.6％と低調となっている理由でございますが、委員の選定条件として大学教授や警察ＯＢ、心理師、弁護士などの資格が必要であり、対象となる方の男性比率が高いために女性委員の登用が難しくなっているところでございます。令和３年度から令和４年度につきましては、保護者について女性委員を登用し42.9％と改善しております。
審査の過程で各委員から、弁護士及び司法書士謝金の予算化が不要となる時期や今年度の執行状況について、下水道受益者負担金の有無及びその額について、３工区に分割した造成方法の検討の時期について、公債費の県負担割合についてなどの質疑、要望があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第13号令和４年度鳥栖市水道事業会計予算について申し上げます。
まず、市民相談事業につきましては、弁護士による無料法律相談事業、消費生活専門相談員による消費生活相談事業、それから市の職員による一般相談事業の３つの分野がございます。 １つ目の無料法律相談事業でございますが、事業内容といたしましては、年々多様化、複雑化する市民の様々な相談に対しまして、佐賀県弁護士会唐津部会にご協力頂き、法律に基づいた専門的な立場から助言等を行っていただくものでございます。
また、所有者等から財産の処理などに関して御相談があった場合は、弁護士などの無料相談窓口も御案内させていただいております。 そのほかにも、不良住宅の所有者等に対して、不良住宅空家等除去費補助を行うなどにより、一定の不良住宅状況などの空き家対策につながっているものと認識しております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林） 吉田市民環境部長。
これは、高度化・多様化する市民の各種相談に対し、弁護士による専門的相談体制を整備し、対応するものですが、まず、令和２年度に実施をされた市民相談事業それぞれの事業費とどのような事業を行ったのか、内容についてお伺いいたします。 次に、子ども・子育て支援事業費についてお尋ねいたします。 安心して子育てができる環境を整えるため、子育てに関する支援事業を包括的に実施したものとなっています。
委員構成といたしましては、現在、大学教授、弁護士のほか、建築士事務所協会、宅地建物取引業協会、連合行政連絡委員会、消防団の各代表、さらに、令和２年度から社会福祉協議会からと市長を合わせた８名でございます。
少しずつではありますが、改善に向け、対応を図ってきているところではございますが、現在、旧村上歯科の土地建物の賃貸借契約につきまして、関係法令等を遵守した適正な内容とすべく、弁護士を通じ、契約書の見直しを図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
報道の中で、ＤＨＣ会長名の掲載文章について、弁護士のコメントがございました。 これはヘイトスピーチそのものだ。蔑視を用いてその人種のルーツの人を侮辱し、社会から排除することを先導している。大企業の代表が公式サイト上で文章を公表しており、その先導の社会的影響は大きい。と、公の新聞で指摘をしています。この弁護士のコメントにもあるように、会社の会長、社長は会社の代表であり顔でもあります。
民間の保険会社では、弁護士が交渉する附帯保険もついているんです。何で唐津市が入っている保険に、そういうのが附帯されていないのか。附帯されていないから議案91号のような、１回したやつを、再度ごめんなさい間違っていましたというか、交渉がうまく進みませんでしたということで再議決に提案される。やはりこんなことは恥ずかしいです。
４月９日の判決を受けまして、当方の弁護士から当該区長の代理人でございます弁護士に対しまして、嘱託員業務委託契約を締結しない旨の書面を渡しまして、その場で対応いたしております。 また、判決を受けて、嘱託員業務を委託するのに適当と認める者ではなくなったために、契約を締結をしていないところでございます。
今年の春に新しく農業委員になられた田代委員、この方は弁護士さんですけれども、この方が農業委員会の勉強会の資料を出されたわけですね。 その資料を見てみますと、解決の方法の項目の中で、農業委員会が示している考え、すなわち所有権移転登記を元の所有者名義に戻す手法と、市の考えである追認を比べてみると、前者、すなわち登記を戻す方法が正しい方法であることは疑いようがない。
総務費のうち総務管理費につきましては、弁護士に対する謝金として202万円が計上されております。 また、教育費のうち教育総務費につきましては、小中学校連携による授業改善のための調査・研究に要する経費45万円が計上されております。 さらに、社会教育費につきましては、放課後児童健全育成事業補助金1,030万円及びコミュニティ事業補助金150万円などが計上されております。
このため、私有地の樹木の繁茂に関する苦情や相談を受けた場合には、まずは当事者同士での話合いをお勧めしており、併せて無料の弁護士相談等の御案内をしております。 公有地に繁茂している樹木が越境している場合は、担当部署に連絡を取り対応するようつなげております。
審査の過程で委員から、弁護士及び司法書士謝金の内容についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案乙第10号令和３年度鳥栖市水道事業会計予算について申し上げます。 令和３年度は、経営活動目標としての業務予定量を、給水戸数３万1,800戸、年間総給水量748万立方メートルと見込まれ編成されております。 まず、収益的収支について申し上げます。
一昨年12月の到遠館高校、昨年6月の龍谷高校での模擬選挙では、佐賀県弁護士会の協力を受けて実施いたしております。その際は、弁護士の方が候補者役となり、救急車の有償化を争点に持論を展開し、その訴えを生徒たちが聞いた上で、本物の選挙用具を用いて投票する内容であり、質の高い主権者教育が実施できたものと感じております。
その内訳といたしましては、弁護士及び司法書士への相談謝金として報償費100万円、事務費17万2,000円、委託料1,230万円及び補償費37万6,000円となっております。